2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
自由料金メニューでは、各小売事業者がみずからの創意工夫によって自由に料金設定できる部分があるわけでございますけれども、例えば、電気使用データを使わせていただける方には見守りサービスをセットで提供するといったようなメニューを提供することは可能でありますし、そういったメニューを需要家の方が自分の意思で選択するということもまた可能となっているわけでございます。
自由料金メニューでは、各小売事業者がみずからの創意工夫によって自由に料金設定できる部分があるわけでございますけれども、例えば、電気使用データを使わせていただける方には見守りサービスをセットで提供するといったようなメニューを提供することは可能でありますし、そういったメニューを需要家の方が自分の意思で選択するということもまた可能となっているわけでございます。
実際の解除に当たりましては、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、そして自由料金メニューを選択する消費者の割合、また、これは電気と異なるところでありますが、ほかのエネルギーとの競合状況などの競争の進展状況を慎重に見極めつつ行うこととなっております。
実際に解除するに当たりましては、電力総需要量に占める新規参入事業者による小売供給量の割合などのまさに新規参入の状況、それから、既存の電力会社の供給区域内における他の電力会社の参入状況などの既存の電力会社間の競争の状況、さらに、既存の電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューではなくて自由料金メニューを選択する消費者の割合など、競争の進展状況を慎重に見極める必要があると考えております。
経過措置料金規制を解除するに当たりましては、その判断基準でありますけれども、一つ目といたしましては、電力総需要量に占める新規参入事業者による小売供給量の割合などの新規参入の状況、そして、既存の電力会社の供給区域内におけるほかの電力会社、これ旧電力会社でありますが、その電力会社の参入状況などの既存の電力会社間の競争の状況、そして既存の電力会社が経過措置として提供をしている規制料金メニューではなくて自由料金メニュー
解除する際の考え方でございますけれども、先生からもお話ございました新規参入ということでございまして、新規参入事業者による小売供給量の割合でありますとか、そのほかに、既存のガス事業者間の競争の状況、さらには自由料金メニューを選択する消費者の割合、こういったものを総合的に勘案いたしまして、慎重に見きわめていきたいと思っております。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
新規参入の状況、既存の電力会社間の競争状況、自由料金メニューを選択する消費者の比率とか、他のエネルギー会社との競合状況、そういうふうな競争がどこまで進んだかというふうな状況を見きわめていかないといけないと思います。
規制解除については、新規の参入の状況であるとか既存の電力会社間の競争の状況、それから自由料金メニューを選択する消費者の割合などを踏まえて競争の進展状況を慎重に見きわめるというふうな話があるんですけれども、見きわめるといいながら、実際にどういうふうな判断をしていくのかというのがやはり見えないんですよ。
こうした場合に何を考えるかという点について申し上げますと、新規参入事業者による供給量の状況、あるいは他のガス事業者の参入の状況、さらには既存のガス事業者が提供いたします料金メニュー、経過措置としての料金メニューではなく、事業者がみずからアイデアを出します自由料金メニュー、こちらの方を選択する消費者の割合など、競争の進展状況というものを慎重に見きわめていく必要があろうかと思っております。
さらに、そういうふうなことに加えまして、やはり、先ほど委員もおっしゃられておりましたけれども、新規の参入の状況ですとか、既存の電力会社間の競争ですとか、自由料金メニューが消費者の方にどんどんと浸透していくとか、いろいろな状況を見ながら、解除というんですかね、いわゆる総括原価方式も含めました規制料金のあり方の考え方というのは総合的に考えていかないといけないと思います。
そういうような状況を踏まえますと、やはり、まずは市場が安定して、新規参入の状況をしっかりと我々が確認して、既存事業者間の競争がしっかりと行われているという状況も確認して、そして、自由料金メニューを選択する消費者の比率もどんどんふえてきた、また、ほかのエネルギーとの競合状況も進んできた、このような進展状況を慎重に見きわめるための期間と受けとめていただけたらと思います。
実際に、この小売料金規制を解除するに当たっては、新規参入の状況、既存の電力会社間の競争の状況、自由料金メニューを選択する消費者の割合などを踏まえ、競争の進展状況を慎重に見きわめてまいります。 一般担保に関する経過措置と送配電事業運営のあり方についてお尋ねがありました。